資金調達の全体像（5） 中小企業支援法の是非！！
2016.03.05
資金調達の全体像（１）では、
全体イメージ図を頭に入れてほしいと解説しましたが、
しっかりと頭に整理して下さい。
今回は、中小企業支援法について解説いたします。
これは都道府県や国からの“承認”を得ることによって、
公的施策を利用できる可能性が発生します。
中小企業が最も活用するのは、
「中小企業新事業活動促進法」の「経営革新計画」です。
窓口は都道府県になり、知事が承認する形式をとっています。
また、「新連携」もありますが、これは中小機構が窓口となっており、
結構、面倒です。
これらの承認を受けて、中小企業が最も期待するのは、以下の3点でしょう！
・「政府系金融機関からの低利融資」
・「信用保証の別枠」
・「補助金・助成金の活用」
また、法律によっては、
税制優遇や特許料などの施策も用意されています。
これらの施策が利用できれば、確かに有難いです！！
たまに、「この法律承認を受けると低利融資や信用保証などの
公的施策を利用することができるようになる」
というようなことを言う専門家がいますが、そんなことはありません。
中には、詐欺的だと言わざるを得ないやり方をやっている専門家もいまして、
本当に悪質だと思います。（最近は、ほぼいないと感じています。）
決して、「承認＝活用の約束」ではありませんので十分に注意してください。
かつては、「この法律承認を受けると融資を受けることができる」
というニュアンスを強調して高額な報酬が請求しようとする
悪質な専門家も実際にいました。
もし、こういうニュアンスのことを言う専門家がいたら要注意です。
世の中、そんなに甘くありませんから！！
