政策金融改革って？？
2016.03.06
今回、とても堅い話です。
読み飛ばしてくださっても結構です。
先ずは、「政策金融」の意味について説明しましょう。
政策金融とは、公益性が高いものの、リスクの適切な評価等が
困難なため民間金融機関のみでは適切な対応ができない分野において、
融資や保証などの金融的な手法によって政策の目的を達成するものです。
これまでに、政策金融の対象分野の見直しや
政策金融機関の組織改編等の改革が行われてきました。
すなわち・・・このことを“政策金融改革”と言います。
経緯を簡潔に解説しましょう。
政策金融改革については、平成17年11月29日に開催された
経済財政諮問会議の第27回会議で、「政策金融改革の基本方針」が決定され、
さらに同年12月9日付けで、内閣に政策金融改革推進本部が設置されました。
そして、平成18年6月2日には、政策金融機関の再編成などを盛り込んだ
「行政改革推進法」（正式名称：簡素で効率的な政府を実現するための
行政改革の推進に関する法律。平成18年法律第47号）が公布・施行されました。
そして、平成20年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、
中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）を統合した
新たな政策金融機関として「株式会社日本政策金融公庫」（略称：日本公庫）が創設され、
日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫は株式会社化（民営化）される方向性になりました。
しかしながら、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫については、
リーマンショック、東日本大震災などによって、民営化については、
一旦、足止め状態であり、政府系金融の役割を果たしている状態です。
皆さんもご記憶にあると思いますが、
小泉純一郎さんが総理大臣の際に、この改革を推し進めました。
当初は、「政府系金融機関は必要ない。すべてなくそう！
民間がやればいいじゃないか~！」といっておりましたが、
さすがに全てはなくなりませんでしたね。
小泉さんのこの主張は、とても良い効果もありました。
それは、政府系金融機関の姿勢が積極的になったことです。
当時、私は既にコンサルタントとして独立しておりましたが、
まあ、酷い対応をする政府系窓口がありましたよ。
「おまえ、何しに来たの？？」と言わんばかりの対応のところもありました。
それが手のひらを返したように・・・ですから、
本当、びっくりしたのを覚えております。
この改革には、是非があるでしょうが、
常に世の中は変わってきます。
重要なことは、世の中の流れに関して文句や評論をするのではなく、
そういう世の中の流れに対応できる能力が企業には必要なのです。
