創業融資で活用できるのは、基本的には二つだけ？！
2016.03.08
創業融資で活用できる制度は限られます。
原則的には、「日本政策金融公庫（国民生活事業）の創業者向けのローン」
と「自治体制度融資（創業向け）」、この二つになります。
もちろん「補助金だけで起業する！」なんていうのはナンセンスです。
もし、この二つの制度で融資を受けることができないようでしたら他の方法はない、
と思ってくださって結構です。
よって、確実に成功させるように意識をしないといけません。
私も年間、多くの起業家から相談を受けていますが、
「公庫も自治体も駄目でした、別の方法はありませんか？」
というような相談をよく受けます。
そもそも、この二つ窓口に断られたのです！！
他に貸してくれる窓口があるでしょうか？？
その前になぜ駄目だったのかについて検討する必要があります。
資金調達に失敗した多くの創業者の方は、「簡単に借りれそうだ」
とでも思っていたのでしょうか？？
こういうことを言う人がいます。
「友人が日本公庫から簡単に借りれた！と言っていた」。
これは補助金でも同じですが、何度、こういうセリフを聞いたことでしょうか！！
結果として、借りれた人からすると、
「意外と簡単だった」と感じているのかもしれません。
当たり前ですが、「借りれた人」がそう感じているだけで、
謝絶された方にとっては、「公庫は貸してくれない！」窓口なのです。
「借りれた人」の意見ばかり聞いていると、
「日本公庫は意外と簡単に貸してくれそうだ」
という思考になります。
借りることが出来なかった場合は、それには理由があります。
自己資金不足や経験不足、そもそも事業プランに問題がある等、その理由は様々です。
意外と常識の範囲で判断できるようなことが多々あります。
また、銀行や信用金庫等のプロパー創業融資も全くないわけではありません。
実際、これまでの支援で信用金庫等からの融資を受けることができた
創業者もいらっしゃいますが、とても厳しいです。
そもそも論ですが、日本政策金融公庫や自治体制度から
創業融資を受けることができなかった方が銀行のプロパーを
受けることは非常に難しいと思いませんか？？
しかしながら、もう選択肢がない場合は、
地元の地方銀行や信用金庫のHPなどを調べてみることです。
可能性は低いかもしれませんが、
やれることはやっておきたいですよね。
その際は、当然ですが、日本公庫や自治体制度融資では、
なぜ上手くいかなかったのか？についてしっかりと検討すべきです。
当然、専門家にも相談して欲しいと思います！
