法律承認とは？経営革新計画と新連携・・・どういう効果があるのか？
2016.03.14
法律の承認・・・。
知らない方は知らないと思われますが、
知っている方からすると当然のように知っている施策です。
平成17年度より、「新事業促進法」、「中小企業創造活動促進法」、
「中小企業経営革新支援法」の3法は一つの法律に統合されました。
それが、現在、中小企業の支援法としては、
有名な「中小企業新事業活動促進法」です。
特に、中小企業新事業活動促進法の「経営革新計画」はとても有名です。
少々、話が逸れますが、私が起業した当時（1998年頃？）は、
「新規事業法」、「中小企業新分野進出等円滑化法」、
「中小企業創造活動促進法」などが中心でした。
本当に支援法が多くて、経営者からすると分かりにくかったと思いますよ。
今現在は、「中小企業新事業活動促進法」が中心的な支援法ですので、
経営者にとっては、とても分かりやすいと感じています。
さて、この「中小企業新事業活動促進法」は、
中小企業の経営の向上を図る経営革新への取組を支援するもので、
窓口は、各都道府県になります。
この経営革新計画の承認を受けると支援策を受けるチャンスが出てきます！
どんな支援策があるかと言いますと、たとえば、東京都の場合は以下の通りです。
- ・政府系金融機関による低利融資制度
- ・中小企業信用保険法の特例
- ・中小企業投資育成株式会社法の特例
- ・企業支援ファンドからの投資
- ・特許関係料金減免制度
- ・海外展開事業者への支援制度
- ・東京都制度融資（産業力強化融資）
- ・市場開拓助成事業
資金調達の視点からは、「政府系金融機関からの低利融資」、
「中小企業信用保険（別枠付保）」、「中小企業投資育成株式会社法の特例」、
「補助事業」などによる支援をしています。
資金繰りに苦慮している中小事業者が、この経営革新に一途の望みを託して
承認申請するケースが非常に多いようですが、本来の主旨ではありません！
また、異業種との連携によって、あらたなビジネスを開拓している事業者なら
「新連携」という承認を検討してみてもいいでしょう。
この新連携とは、中小企業が他の中小・中堅・大企業、大学・研究機関、
ＮＰＯ等と連携し、それぞれの「強み」を生かし、高付加価値の製品・
サービスを創出する新たな事業（新連携）を支援するというものです。
当然ですが、この「新連携」にも経営革新計画と同じような支援制度が用意されています。
経営革新計画と比較すると、承認を受けるまでの道のりは長いですが、
承認の重みが違うかもしれませんね！
