日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度(6)「“創業・開業”関連融資制度」
2016.04.28
前回、「新創業融資制度」について解説させて頂きましたが、
それ以外にも創業・開業系の融資制度はあります。
日本政策金融公庫には、いくつかの創業系の融資制度がありますが、
さらっとまとめると以下の通りです。
・新創業融資
・新規開業資金
・女性、若者/シニア起業家支援資金
・再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
・新事業活動促進資金
いったい、どれをどのように活用していいのかよく分からないと思います。
やはり一度、日本政策金融公庫のHPでじっくりと内容を確認することをお勧めします!
さらに、IT資金や食品貸付など・・・、
創業時に活用できるの制度もありますので、
正直いいまして、素人にはよく分からないでしょう!
是非、日本公庫、又は資金調達の専門家にご相談くださいませ。
一先ず、以下に簡単にまとめてみますので、比較してみてください。
新規開業 |
女性、若者、 シニア |
再挑戦 | 新事業活動 | 経営力強化 | 新創業 | |
---|---|---|---|---|---|---|
対象 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 | 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 | 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 | 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方 | 新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方 | 新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方 |
融資限度 |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | 3,000万円(うち運転資金1,500万円) |
融資期間 | 設備資金:20年以内(2年以内) 運転資金: 7年以内(2年以内) |
設備資金:20年以内(2年以内) 運転資金: 7年以内(2年以内) |
設備資金:20年以内(2年以内) 運転資金: 7年以内(2年以内) |
7,200万円(うち運転資金4,800万円) | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | 各融資制度に定めるご返済期間以内 |
担保・保証 など |
希望を聞きながら要相談 | 希望を聞きながら要相談 | 希望を聞きながら要相談 | 希望を聞きながら要相談 |
希望を聞きながら要相談(ただし、融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人での利用が可能) |
必要なし |
※平成28年4月現在の概要になります。
直近の概要は日本公庫HPにてご確認くださいませ。
この一覧を見てもよく分からないと思います!!
よって、以下に超大雑把な簡単なルールをご説明しましょう。
1.無担保・無保証人で申請したい場合
→「新創業融資制度」
2.顧問税理士(認定支援機関に登録されてる先生)に顧問を依頼する起業家
→「経営力強化資金」
3.かつて事業に失敗していて、今回「再チャレンジ」の方
→「再挑戦支援資金」
詳細については、是非、専門家にご相談されてみてください。
これらの制度の違いや特徴、申請ポイントなど、
資金調達の専門家なら明確に教えてくれるはずです。
それぞれ、相当深いノウハウがあります!!
どれも同じ!なんてことはありません。
先ずは、自分で公庫のHPで制度の概要をしっかりと把握してみましょう。