資金調達ノウハウ

日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資制度(6)「“創業・開業”関連融資制度」

2016.04.28

前回、「新創業融資制度」について解説させて頂きましたが、

それ以外にも創業・開業系の融資制度はあります。

 

日本政策金融公庫には、いくつかの創業系の融資制度がありますが、

さらっとまとめると以下の通りです。

 

・新創業融資

・新規開業資金

・女性、若者/シニア起業家支援資金

・再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)

・新事業活動促進資金

中小企業経営力強化資金

新創業融資制度

 

いったい、どれをどのように活用していいのかよく分からないと思います。

やはり一度、日本政策金融公庫のHPでじっくりと内容を確認することをお勧めします!

 

さらに、IT資金や食品貸付など・・・、

創業時に活用できるの制度もありますので、

正直いいまして、素人にはよく分からないでしょう!

 

是非、日本公庫、又は資金調達の専門家にご相談くださいませ。

 

 

一先ず、以下に簡単にまとめてみますので、比較してみてください。

 

  新規開業

女性、若者、

シニア

再挑戦 新事業活動 経営力強化 新創業
対象 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方 新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導や助言を受けている方 新たに事業を始める方または事業開始後で税務申告を2期終えていない方

融資限度

7,200万円(うち運転資金4,800万円) 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
融資期間 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金: 7年以内(2年以内)
7,200万円(うち運転資金4,800万円) 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 各融資制度に定めるご返済期間以内

担保・保証

など

希望を聞きながら要相談 希望を聞きながら要相談 希望を聞きながら要相談 希望を聞きながら要相談

希望を聞きながら要相談(ただし、融資限度額のうち2,000万円までは、無担保・無保証人での利用が可能)

必要なし

※平成28年4月現在の概要になります。

 直近の概要は日本公庫HPにてご確認くださいませ。

 

 

この一覧を見てもよく分からないと思います!!

 

よって、以下に超大雑把な簡単なルールをご説明しましょう。

 

 

1.無担保・無保証人で申請したい場合

 

 →「新創業融資制度」

 

2.顧問税理士(認定支援機関に登録されてる先生)に顧問を依頼する起業家

 

 →「経営力強化資金」

 

3.かつて事業に失敗していて、今回「再チャレンジ」の方

 

 →「再挑戦支援資金」

 

 

詳細については、是非、専門家にご相談されてみてください。

 

これらの制度の違いや特徴、申請ポイントなど、

資金調達の専門家なら明確に教えてくれるはずです。

 

それぞれ、相当深いノウハウがあります!!

どれも同じ!なんてことはありません。

 

先ずは、自分で公庫のHPで制度の概要をしっかりと把握してみましょう。