資金調達ノウハウ

銀行って何を基準に融資の審査をしているか？

 

皆さん、これについてはとても興味があると思いますが、

時代とともに変化している部分もあります。

 

もちろん普遍的な部分もあり、

色々な見方や考え方があると思いますので、

私の意見が絶対的に正しいわけではありません。

これを前提にお読みください。

 

バブル崩壊以降、金融機関（銀行、信用金庫等）の審査方法は

大きく変わった・・・と一般的には言われております。

 

私個人の意見ですが、この変化によって

会計事務所・税理士の存在意義がさらに向上したといえるのではないでしょうか？

（言い過ぎ？？）

 

 

さて、とてもシンプルに説明したいと思います。

繰り返しますが、これが絶対的に正しいわけではありません。

 

バブル全盛時代は、まさに不動産担保融資の全盛でした。

これは皆さんも記憶あるのではないでしょうか。

 

何しろ“土地”などの優良不動産等をもっていれば、

容易に資金調達することができました。

 

しかしながらバブルが弾けると・・・、

その後は貸し渋り、貸し剥がしでしたよね？

 

これは皆さんもご記憶にあるのではないでしょうか。

 

その後、アジア通貨危機などもあり、

安定化特別保証制度等などを実施することによって、

ある程度は資金調達環境も安定したと言われています。

（もちろん他の施策なども実際されておりましたよ。）

 

そして、紆余曲折を経て・・・、

ビジネスローンが流行っていましたよね！！

本当にたくさんの企業さんに融資をしていました。

（本当、驚くべき実態でしたよ。）

 

 

そして、金融環境においても、ＢＩＳ規制や早期是正措置の導入、

金融検査マニュアルの公表等、大きな変化を経て、金融機関の融資審査は、

“決算書中心”に大きく変化した！という見方もあります。

 

この決算書だけで、融資の可否がほぼ決定されてしまう・・・、

審査の基本的な方向性となったと言われています。

 

実際は、決算書だけであらゆる審査が行われているわけではありませんが、

決算書が重要であることに間違いありません。

 

まさに、会計事務所・税理士の協力が必要な時代になったのです。

（と個人的には感じています。）

 

 

さてさて、今現在（平成27年3月時点）はどうでしょうか？

 

もちろん、今でも決算書の審査（定量審査）が重要なポイントです！！

しかしながら、安倍政権になって、「事業性評価」という視点が

取り入れられるようになりました。

 

事業性評価とは、その名称通り、財務など数字だけに頼らず、

事業性を評価することにより判断する・・・というものです。

 

これはとても難しいですよね。

本来はこういう姿勢でいてほしいものですが、

とても難しいと感じます。

 

何も、銀行員のレベルが低いから・・・と言っているわけではありません。

 

これまでの長い歴史で必ず人的保証や物的保証などの

“保全”を前提に事業を行ってきた日本の銀行です・・・。

 

それが、「コンサルティング機能の発揮」や「事業性評価の推進」、

「経営者保証ガイドライン」などと言われても、直ぐに対応するのは難しいです。

 

だけど、企業が成長するには銀行さんなどの力が必要です。

金融機関さん、是非がんばってください！！

創業融資で活用できる制度は限られます。

 

原則的には、「日本政策金融公庫（国民生活事業）の創業者向けのローン」

と「自治体制度融資（創業向け）」、この二つになります。

 

もちろん「補助金だけで起業する！」なんていうのはナンセンスです。

 

もし、この二つの制度で融資を受けることができないようでしたら他の方法はない、

と思ってくださって結構です。

 

よって、確実に成功させるように意識をしないといけません。

 

私も年間、多くの起業家から相談を受けていますが、

「公庫も自治体も駄目でした、別の方法はありませんか？」

というような相談をよく受けます。

 

そもそも、この二つ窓口に断られたのです！！

他に貸してくれる窓口があるでしょうか？？

 

その前になぜ駄目だったのかについて検討する必要があります。

 

資金調達に失敗した多くの創業者の方は、「簡単に借りれそうだ」

とでも思っていたのでしょうか？？

 

こういうことを言う人がいます。

「友人が日本公庫から簡単に借りれた！と言っていた」。

 

これは補助金でも同じですが、何度、こういうセリフを聞いたことでしょうか！！

 

結果として、借りれた人からすると、

「意外と簡単だった」と感じているのかもしれません。

 

当たり前ですが、「借りれた人」がそう感じているだけで、

謝絶された方にとっては、「公庫は貸してくれない！」窓口なのです。

 

「借りれた人」の意見ばかり聞いていると、

「日本公庫は意外と簡単に貸してくれそうだ」

という思考になります。

 

借りることが出来なかった場合は、それには理由があります。

自己資金不足や経験不足、そもそも事業プランに問題がある等、その理由は様々です。

意外と常識の範囲で判断できるようなことが多々あります。

 

また、銀行や信用金庫等のプロパー創業融資も全くないわけではありません。

 

実際、これまでの支援で信用金庫等からの融資を受けることができた

創業者もいらっしゃいますが、とても厳しいです。

 

そもそも論ですが、日本政策金融公庫や自治体制度から

創業融資を受けることができなかった方が銀行のプロパーを

受けることは非常に難しいと思いませんか？？

 

しかしながら、もう選択肢がない場合は、

地元の地方銀行や信用金庫のHPなどを調べてみることです。

 

可能性は低いかもしれませんが、

やれることはやっておきたいですよね。

 

その際は、当然ですが、日本公庫や自治体制度融資では、

なぜ上手くいかなかったのか？についてしっかりと検討すべきです。

 

当然、専門家にも相談して欲しいと思います！

創業者や小規模・中小事業者がお世話になる「信用保証協会」ですが、

皆さんはここがどういう役割を果たしている機関であるか、

正しく理解されているでしょうか？

 

ご存知の方にとっては、釈迦に説法かもしれませんが、

曖昧な方は是非、しっかりと理解して欲しいと思います。

 

信用保証協会とは、零細・中小企業者などに対する

金融の円滑化を図ることを目的として設立された公的機関です。

 

つまり、イメージとしては、保証人になってくれる公的機関のようなものだと

理解してくださって結構です。

 

企業が、金融機関から融資を受ける際に、

各都道府県にある「信用保証協会」に保証の申し込みをします。

 

これに基づいて信用保証協会が債務の保証を行うことにより、

資金の調達をスムーズにする仕組みを「信用保証制度」といいます。

 

これを「保証付き融資」、「マル保」、「信保（しんぽ）」

等と呼ばれています。

 

そして、正式には定義があるのですが、

自治体が絡むと、これらを一般的に「自治体融資」、

「自治体制度融資」、「制度融資」などと呼ばれています。

 

 

それでは、もし借入金の返済ができなくなった場合

どうなるのでしょうか・・・？　

 

その時は、信用保証協会が企業（債務者）に代わって銀行に

「代位弁済」することになります。

 

つまり、金融機関などは、信用保証が代わりに弁済してくれるので、

リスク回避ができます。

 

よって、金融機関にとっては実に有難いものなのです。

 

ただ、債務者側に立ってみますと、

これは、あくまでも「一時立替払い」の性質を有し、

信用保証協会は、代位弁済したものについて“取り立て”を実施します。

 

債務者はちゃんと返済しなくてはいけないのです。

 

これは、信用保証協会、信用保証制度の概略です。

是非知っておいてくださいね。

今回、とても堅い話です。

読み飛ばしてくださっても結構です。

 

先ずは、「政策金融」の意味について説明しましょう。

 

政策金融とは、公益性が高いものの、リスクの適切な評価等が

困難なため民間金融機関のみでは適切な対応ができない分野において、

融資や保証などの金融的な手法によって政策の目的を達成するものです。

 

これまでに、政策金融の対象分野の見直しや

政策金融機関の組織改編等の改革が行われてきました。

 

すなわち・・・このことを“政策金融改革”と言います。

 

経緯を簡潔に解説しましょう。

 

政策金融改革については、平成17年11月29日に開催された

経済財政諮問会議の第27回会議で、「政策金融改革の基本方針」が決定され、

さらに同年12月9日付けで、内閣に政策金融改革推進本部が設置されました。

 

そして、平成18年6月2日には、政策金融機関の再編成などを盛り込んだ

「行政改革推進法」（正式名称：簡素で効率的な政府を実現するための

行政改革の推進に関する法律。平成18年法律第47号）が公布・施行されました。

 

そして、平成20年10月1日に、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、

中小企業金融公庫及び国際協力銀行（国際金融等業務）を統合した

新たな政策金融機関として「株式会社日本政策金融公庫」（略称：日本公庫）が創設され、

日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫は株式会社化（民営化）される方向性になりました。

 

しかしながら、日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫については、

リーマンショック、東日本大震災などによって、民営化については、

一旦、足止め状態であり、政府系金融の役割を果たしている状態です。

 

皆さんもご記憶にあると思いますが、

小泉純一郎さんが総理大臣の際に、この改革を推し進めました。

 

当初は、「政府系金融機関は必要ない。すべてなくそう！

民間がやればいいじゃないか~！」といっておりましたが、

さすがに全てはなくなりませんでしたね。

 

小泉さんのこの主張は、とても良い効果もありました。

それは、政府系金融機関の姿勢が積極的になったことです。

 

当時、私は既にコンサルタントとして独立しておりましたが、

まあ、酷い対応をする政府系窓口がありましたよ。

 

「おまえ、何しに来たの？？」と言わんばかりの対応のところもありました。

 

それが手のひらを返したように・・・ですから、

本当、びっくりしたのを覚えております。

 

この改革には、是非があるでしょうが、

常に世の中は変わってきます。

 

重要なことは、世の中の流れに関して文句や評論をするのではなく、

そういう世の中の流れに対応できる能力が企業には必要なのです。

日本政策金融公庫（通称「日本公庫」）とは、

政策金融改革により、平成２０年１０月に発足した政府系金融機関です。

（なお、「政策金融改革」に関しては、別途、触れますね！）

 

日本政策金融公庫の発足に伴って、主に中小事業者に融資を行ってきた

「国民生活金融公庫」及び「中小企業金融公庫」は廃止され、

その事業を新公庫に引き継がれました。

 

私ごとですが、私がコンサルタントとして起業した頃は、

国民金融公庫と呼ばれていました。

 

そこから何度も組織が変わって、

今は、日本政策金融公庫となったわけです。

 

日本政策金融公庫とは、いわゆる、国の銀行です。

 

三井住友銀行のような金融機関は、“民間”が経営していますが、

日本政策金融公庫は、“国”が経営している公的な金融機関になります。

 

よって、税金によって運営されている・・・ともいえるでしょうね。

 

民間の金融機関などとの大きな違いは、民間金融が賄えない部分に対して、

“補完的”な役割をしているとことです。

 

これは政府系金融機関の最大の特徴だと思われます。

 

また、政府系金融機関は、商工組合中央金庫（商工中金）や

日本政策投資銀行（DBJ）などがあります。

 

そもそも民営化の方向性でしたが、諸々の状況により、

今現在（2016年3月時点）については、事実上、政府系の状態を継続しています。

 

 

創業予定者や小規模・中小事業者は、

日本政策金融公庫を活用することになります。

 

小規模・中小事業者は、「国民生活事業」という窓口を、

中堅企業は、「中小企業事業」という窓口を、

そして、農林事業者は、「農林事業」という窓口にて手続きをします。

 

国民生活事業と中小企業事業の境目は、

一概には言えないのですが・・・、

年商5億~10億円規模になると、

中小企業事業を活用できるようになると

“ひとまずは”、考えて下さって結構だと思います。

（状況によって異なりますがー！！）

 

また、その規模になれば、商工中金さんの利用も可能になってきます。

個人的には、是非、商工中金さんとのお付き合いをお勧めします。

 

これについては、いずれ、本ブログで触れたいと思います。

資金調達の全体像（１）では、

全体イメージ図を頭に入れてほしいと解説しましたが、

しっかりと頭に整理して下さい。

 

今回は、中小企業支援法について解説いたします。

 

これは都道府県や国からの“承認”を得ることによって、

公的施策を利用できる可能性が発生します。

 

中小企業が最も活用するのは、

「中小企業新事業活動促進法」の「経営革新計画」です。

 

窓口は都道府県になり、知事が承認する形式をとっています。

 

また、「新連携」もありますが、これは中小機構が窓口となっており、

結構、面倒です。

 

 

これらの承認を受けて、中小企業が最も期待するのは、以下の3点でしょう！

 

・「政府系金融機関からの低利融資」

・「信用保証の別枠」

・「補助金・助成金の活用」

 

また、法律によっては、

税制優遇や特許料などの施策も用意されています。

 

これらの施策が利用できれば、確かに有難いです！！

たまに、「この法律承認を受けると低利融資や信用保証などの

公的施策を利用することができるようになる」

というようなことを言う専門家がいますが、そんなことはありません。

 

中には、詐欺的だと言わざるを得ないやり方をやっている専門家もいまして、

本当に悪質だと思います。（最近は、ほぼいないと感じています。）

 

決して、「承認＝活用の約束」ではありませんので十分に注意してください。

 

かつては、「この法律承認を受けると融資を受けることができる」

というニュアンスを強調して高額な報酬が請求しようとする

悪質な専門家も実際にいました。

 

もし、こういうニュアンスのことを言う専門家がいたら要注意です。

世の中、そんなに甘くありませんから！！

資金調達の全体像（１）では、

全体イメージ図を頭に入れてほしいと解説しましたが、

しっかりと頭に整理して下さい。

 

今回は直接金融について解説いたします。

 

ベンチャーキャピタルなどからの出資等においては、

ＩＴバブルの頃が最盛期だったのかもしれません。

 

「渋谷ビットバレー」って聞いたことがありますか？？

渋谷のネットベンチャーが集中する周辺地域を指す呼称です。

 

1990年代の半ばから後半にかけて、ネットベンチャーが
渋谷に相次ぎ出てきたのが、ビットバレーの始まりだと言われています。

 

話しを元に戻します。

 

中小・ベンチャー企業において「出資」を検討するなら、

まずは「中小企業投資育成株式会社（通称“投育社”）」を

検討する、という判断も一案です。

 

投育社は、東京、大阪、名古屋にあります。

この投育社は、もともと政府出資によって作られた機関であり、

中小・ベンチャー企業の“育成”を一つの目的とし、

必ずしも“株式公開”だけにこだわりません。

 

また、投資先は必ずしも高度な技術をもった

ベンチャー企業ばかりではありません。

 

よって、中小・ベンチャー企業が出資を検討する場合、

民間ベンチャーキャピタルばかりでなく、

投育社も同時に検討してみてもよいと思います。

 

それと、個人投資家ですが、

現実的にはなかなか難しいと思います。

 

私が20年のコンサル経験において、

個人投資家からの出資に成功したのは、

二桁に及びません・・・。

 

私が、間接金融を専門にしているからかもしれませんが、

先ずは、個人投資家にアクセスするのが難しいですよね！

 

 

また、社債（少人数私募集債）も一つの手法ですが、

自身で資金提供者を探さなくてはいけませんので、

経営者の人脈や人望などがとても重要であり、

即効性のある資金調達のソリューションとは言い難いでしょう。

 

しかしながら、取引先や関係者などを多い場合は、要検討です。

これはこれでテクニックがありますので、

その際は、是非、専門家にご相談することをお勧めします。

資金調達の全体像（１）では、

全体イメージ図を頭に入れてほしいと解説しましたが、

しっかりと頭に整理して下さい。

 

今回、補助金、助成金について解説いたします。

 

補助金、助成金は主に二つに分かれています。

 

１．厚生労働省系の補助金・助成金
２．経済産業省・総務省系の補助金・助成金

 

この「厚生労働省系の補助金・助成金」は、

様々な細かい条件がたくさんあるのですが、

それらと合致すれば採択、受給できる可能性が非常に高い制度だと言われています。

しかし、「経済産業省・総務省系の補助金・助成金」は、ちょっと違います。

 

それぞれの補助制度にもよりますが、

「２．経済産業省・総務省系の補助金・助成金」の採択率は、

平均して約５％～25％程度だと考えて下さい。

 

１００社が申請しても５～25社くらいしか採択されない狭き門なのです。

 

ここで一点、お伝えしたいことがあります。

 

安倍政権の目玉施策である、いわゆる「創業補助金」、「ものづくり補助金」、

「持続化補助金」などは、例外だと思ってください。

 

創業補助金などは、開始当初は採択率80~90％でした。

採択されない人の方が少ないんです！！

 

ものづくり補助金は、約40％です。

つまりおよそ2社に１社は採択されるのです。

 

20年近く前から経産省系補助金の支援をさせて頂いている

私（吉田学）としては、驚いています！！（苦笑）

資金調達の全体像（１）では、

全体イメージ図を頭に入れてほしいと解説しましたが、

しっかりと頭に整理して下さい。

 

今回は、「融資」について解説いたします。

 

資金調達の方法として、誰でも思いつくのは「親族・知人からの借入」、

「融資」、「補助金・助成金」、「出資」、「社債」などでしょう。

 

その中でも、やはり零細・中小企業は「融資」が重要です。

 

また、創業予定者などの中には、

「VCから１億円調達したい」、「助成金で創業したい」など

というようなことを言う方もいますが、それはナンセンスです。

 

現実的には、ほぼ「融資」で対応します。

 

そして、その融資制度の中でも、以下の二つが中心となります。

 

「日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資」

「信用保証協会の信用保証付き融資」

 

そして、実績によっては、プロパー融資も対応可能です。

 

つまり、零細・中小企業は、

 

「日本政策金融公庫」及び「信用保証協会」をいかに徹底的に活用するか！

ということが資金調達の最大のポイントなのです。

融資を断られると直ぐに、

「他の方法はないのか？」と考える傾向があります。

 

先ずは、徹底的に「日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資）」と

「信用保証協会の信用保証付き融資」の可能性を追求することが重要です。

 

中小企業は、融資なしで成長するのは難しいです。

銀行さんを味方につけて成長することを目指してほしいと思っています。

資金調達の全体像についてお話ししてみます。

 

とてもとても基本的な内容になりますが、

結構、整理できていない方がおおいのではないでしょうか。

 

先ずは、簡単な一覧にまとめてみます。

 

＜全体イメージ＞

	内容
融資	・親族からの借入 ・日本政策金融公庫からの融資 ・信用保証付き融資 ・銀行等からのプロパー融資 ・ノンバンク等からの融資 　など
補助金	・経産省系等の研究開発系、補助金・助成金　　　 ・厚労省系等の補助金・助成金 　など
直接金融	・投資育成株式会社 ・VC ・個人投資家 ・社債の発行 　など
中小企業支援法 の活用	・経営革新 ・新連携など 　※根拠法：中小企業新事業活動促進法

 

その他、ファクタリングによる、事実上の資金調達方法もあります。

また、保険や共済等の契約者貸付も利用できます。

 

 

以上の分類に関しては、別段、私が勝手に書いているだけで、

学問上？決まっているわけではありません。

 

社長さんだったら、さらっとで結構ですので、確認してください！

 

なお、中小企業の支援をしている（特に資金調達支援をしている）

士業やコンサルの先生なら、これくらいは頭に整理しておきましょう。

 

是非、暗記してください。

基本中の基本です！！

 

私ごとですが、ごくごく稀に

「吉田さん、資金調達について15分くらいお話しして頂けませんか？」

といきなり言われることがあります。

 

過去には、150人くらいの会場で、一参加者として参加していた

とあるセミナーで、司会者（←よく知っている）さんから、

いきなり指名をされて、演題に呼ばれて15分くらい資金調達のお話しを

したことがあります。

 

このときはさすがに焦りましたが、

この「資金調達の全体像」について、実務経験を絡めたお話しを

さらっとお話しさせて頂きました。

 

この全体像を暗記していれば、そういうシーンでも利用できますよ。

よって、是非、専門家の先生には、知っておいてほしいと思っています。